不動産をできるだけ高く売るコツと業者選びのポイント

Point01 売却金額はこのように決まります

不動産は1つとして同じものが存在しません。しかし、一般的な相場は存在し、次のような項目が売却金額を大きく左右します。

• 立地・周辺環境（最寄り駅からの距離や公園、スーパーとの距離など）
• 築年数・方角など（築年数は10年以下かそれ以上かが判断目安。その他日当たり、眺望など）
• 周辺地域の売買実績

このほか、買い手が個人（エンドユーザー）か業者かによる違いも見逃せません。

Point02 できるだけ高く売るために

駅近の人気マンションなら市場に流通させてエンドユーザーに高値をつけてもらう。広すぎたり高額すぎて人宅に適さないような物件は不動産会社に買取してもらう。ケースバイケースで適切な売り方があります。
プロである不動産会社の出す売却査定でも数百万円以上のばらつきがあるのは珍しくありません。
ただ「売却査定＝実際に売れる金額ではない」ことにご注意ください。
査定額だけ高くしておいて、実際にはあれこれ理由をつけて安い売却価格になってしまうような不誠実な業者も少なくない業界です。査定額が一番高い業者に任せるというのは、非常に危険です。

Point03 不動産売却を誰に任せるべきか？

有名な大手企業だと安心？いえ、それも危険な決め方です。不動産会社は大手ほど営業の数字が厳しいと言われています。

• 売り手に寄り添い、時間をかけて親身に耳を傾けてくれる
• 相続という事情からの流れをしっかり理解してくれる
• 税金のアフターフォローまで長期的な関係性を築ける
• 建物の解体・測量、残置物撤去など信頼できる外注先を紹介してくれる

高額な取引だからこそ、「信頼・安心・安全」を重視して不動産会社を選んでみてはいかがでしょうか？

相続した不動産を売却する際のポイント！

相続した不動産を最も損することなく売却するポイントは

• 売却金額をできる限り高く
• できる限り節税する

不動産会社に依頼を行うと、節税の視点が抜けてしまうため、売却金額を高くすることに集中しがちです。

特に税金の特例申請をせずにすすめてしまうと、せっかく売却金額が高くても、手元に残る金額が少なくなってしまうことも考えられます。

ベンチャーサポート不動産株式会社では、税理士や司法書士がグループ会社にいますので、売却から登記、税金の計算までをひとつの窓口で対応させていただくことはもちろん、税金の特例については、売却時の税金が最も少なくなる不動産売却に自信をもっております。

税金を考えた不動産売却のご提案

不動産売却には必ず税金が関係することになり、多くの特例を活用することになります。

• 小規模宅地の特例
• 空き家に係る譲渡所得税の特別控除
• 居住用財産の3000万円控除
• 相続税の取得費加算の特例　その他

こういった特例を使うためには、事前に適用の要件を知っておき、要件を満たす不動産売却をする必要があります。
一般の不動産会社が税金の相談に直接応じることは税理士法で禁じられています。
弊グループでは税理士と不動産会社が一体で対応しますので、漏れなく有利な特例をご提案します。

相続した空き家を売ったときの特例

相続により取得した、被相続人（亡くなった方）が居住していた不動産を、平成31年12月31日までの間に売って、次の要件を満たすときは、譲渡所得から3000万円を控除することができます。

相続不動産を売ったときの取得費加算の特例

相続により取得した不動産を売って、次の要件を満たすときは、以前納めた相続税の一部を、譲渡所得の金額から差し引くことができます。

要件

• 相続によって不動産を取得した人であること
• その人が相続税を納めていること
• 相続開始日から3年10ヶ月以内にその不動産を売ること

建物の耐用年数表

木造・合成樹脂造のもの

木骨モルタル造のもの

鉄骨鉄筋・鉄筋コンクリート造のもの

れんが造・石造・ブロック造のもの

金属造のもの

減価償却資産の減価償却表

平成19年3月31日以前と4月1日以後の比較表

建物の標準的な建築価格表

建物構造の違いによる標準建築価格比較表